株式会社アーバンエックステクノロジーズ（以下、アーバンエックス）は、同社が開発した「RoadManage路面評価」サービスのβ版試験利用が、15の自治体でスタートしたことを発表しました。
「RoadManage路面評価」は、スマートフォンやカメラ付きデバイスを用いて路面のひび割れやIRI（≒平坦性）を測定できるサービスです。
同社は、自社開発のAIを活用した「RoadManager損傷検知」サービスを提供・運用していますが、利用者から「路面のひび割れなどの路面状況を測定して、路線評価ができるシステム」を求める声があり、路面の損傷箇所だけでなく、ひび割れ率や平坦性も計測・算出できるAI技術の研究開発が進められたそうです。
正確なひび割れ率を算出する技術を実装「RoadManage路面評価」は、生活道路の状態を把握して補修計画の根拠づくりをしたい道路管理者による利用を想定したサービス。独自のAI技術を用いてデータの解析を行い、ひび割れ率やIRIを算出します。
同サービスには、アーバンエックスが独自に研究開発した3次元復元して鳥観図を作成することで、正確なひび割れ率を算出する技術が導入されています。また、鳥瞰図を生成することで、実際に路面のひび割れ状況を可視化できるとのこと。
スマートフォンで撮影した動画や計測したセンサーデータを用いることで、従来の路面性状調査を行う専用測定車が通れないような狭い道路や生活道路においても、路線の評価が低コストで可能になります。
自治体のニーズに沿った仕様で開発自治体が実施している路面性状調査では、路面のひび割れや段差を注視している自治体が多く、特に交付金を申請している場合には、調査結果を国が指定している基準に沿った形式で報告することが求められます。
一方で、従来の路面性状調査は5年に1回の大規模な調査であるため、短い調査期間の中で劣化状況の把握が難しい現状があるといいます。このほか、路面性状調査自体は自治体が管轄する全路線ではなく、幹線道路などの一部路線に限定している場合が多いことも判明したといいます。
こういったの背景を踏まえ、「RoadManage路面評価」については、「国庫補助等の申請に対応できる測定基準を満たすこと」「自治体の道路管理者が道路の維持補修計画の作成や庁内での報告・共有に使い易いデータを提供すること」「路面性状測定車両が入れないような狭い道路も測定可能で低コストなサービス提供をすること」を軸とした開発が行われているとのこと。
なお今回β版の試験利用を開始した「RoadManager路面評価」は、2024年度から自治体への本格提供を目指しており、アーバンエックスは今後も自治体の業務改善に貢献する方針です。
参考元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000100663.html
公式サイト：https://urbanx-tech.com/
（文・S.Inosita）