バブル崩壊以来、30年に及ぶ不景気に見舞われている日本経済。近年のコロナ禍も相まって店舗事業は危機的状況に陥っているといいます。
アタカプランニング株式会社は、事業魅力の操作による売上・利益の改善を促す事業支援サービス「黒字化計画」を提供しています。
そしてこのたび、店舗の弱点を見える化する「成長余力調査アプリ」のプロトタイプを開発し、およその試行を完了したことを発表しました。
魅力の操作で事業改善を図る「黒字化計画」「黒字化計画」では、事業に隠された“のびしろ”を見つける「成長余力調査」を実施し、改善点・改善後の予測売上高・改善費用などを提示します。
その後、事業の魅力・付加価値を創造する「戦略デザイン」で事業コンセプト・基本デザイン・展開デザインを作成。一定期間の効果観察後、売上を落とさないためのフォローコンサルティングを提供するという流れです。
この黒字化計画は2003年の提供開始以来、250案件実施し、目標数値（改善にかかった費用を改善により得られた粗利益増分で5年以内に回収する）到達率は95％を誇るといいます。
事業の現在の魅力値・成長余力をグラフ化「成長余力調査アプリ」を構築することにより、左脳（コンサルタント）の長所による「調査」、右脳（クリエイター）の長所による「戦略デザイン」を分担し、それぞれ汎用できる仕組みを構築しました。
同アプリは、質問の回答にもとづいて事業の現在の魅力値と成長余力をグラフで表示。
事業の魅力を6つの項目に分け、独自の計算式により成長余力を算出します。売上向上のほか、値上げ（適正原価への修正）を可能にする付加価値も評価対象です。
利用者は、現状の事業魅力に加え、改善後の魅力・売上の改善度合いもグラフ・数値で確認できます。
事業評価では、調査担当者がその事業のターゲットに匹敵する第三者を起用して調査をし、より確実な結果を提示します。
「成長余力調査士」の資格認定を予定、育成事業展開アタカプランニング株式会社は、来春から「成長余力調査士」の資格認定を予定。これに先立ち、月間10店舗前後の「無料モニタリング調査」を2023年7月24日（月）からスタートします。
同社は、成長余力調査のノウハウを日本全国に広め、少しでも多くの事業を救済すべく、同システムを利用する多くの指導者を育成する必要があると考えました。
そこで、一般社団ブリッジ・トゥ・ネクスト管轄のもと、「成長余力調査士」の育成事業を展開。調査アプリの利用や適格改善予算の算出手段などを学ぶ機会を提供します。
参考元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000125097.html
（文・Higuchi）