長岡市は１８日、市の水道使用者・所有者の氏名や住所などの個人情報、約１４万２０００件について、個人情報が外部から閲覧可能な状態になっていたことが判明したと発表しました。
これは個人情報を管理するシステムの保守業務などの委託先企業のネットワークに外部から不正アクセスがあったことによるもので１８日午後７時時点で、個人情報流失の被害は確認されていないということです。
長岡市によりますと１８日午前１０時頃、市水道局の管理する配水管や、給水を受けている利用者などの個人情報を管理するシステムの点検、保守などを委託している東京ガスの子会社で東京ガスエンジニアリングソリューション社（以下、ＴＧＥＳ社）から同社のネットワークに外部からの不正アクセスがあり、市水道の使用者などの情報が閲覧可能な状態になっていたことが判明したと報告がありました。
市が受けたＴＧＥＳ社の説明によると、外部から閲覧可能な個人情報は、長岡市水道（中之島地域を除く）の２０１９年の水道使用者などの個人情報、約１４万２０００件で、水道の使用者・所有者の氏名、住所、使用者の電話番号、各月の使用水量、メーター口径などが含まれているということです。
長岡市の水道使用者などの個人情報が入ったファイルは開かれた形跡がないことから、１８日午後７時時点で情報流失の被害は確認されていないということです。
長岡市は２０００年からＴＧＥＳ社に業務を委託していて、今回は２０１９年の中之島地域を除くほぼ長岡市全域の水道使用者などの情報が対象になっているといいます。
万が一、個人情報の流失が確認された場合は、個別に連絡するとしています。
市は、今後、ＴＧＥＳ社から詳細の報告を受けるとともに、原因究明や再発防止に向けた対策を求めていくとしています。