帝国データバンク新潟支店によりますと、燕市の星商会は8月28日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入りました。
星商会は1953年に創業、地元の古参業者として自動車整備を軸に新車・中古車の販売を手がけていました。おもに地元住民や企業を得意先として、自社整備工場で車検、定期点検、整備や修理を手がけるほか、新車や中古車も販売。本店のほか、長岡市や柏崎市に営業所を展開し、1998年9月期には年収入高4億円を計上していました。
しかし地域住民が減少する中、カー用品店やガソリンスタンド運営業者の自動車整備事業への参入などで競合が加速、ここ数年の年商規模は約3億円に低下し、厳しい資金繰りが続いていました。
また、自動車メーカーの認証不正に伴う出荷停止で一部車種の販売が低迷、さらに代表の体調不良も重なる中で支えきれず事業継続を断念しました。
負債総額は約2億5000万円の見込みで、今後変動する可能性があるということです。