柏崎刈羽原発の再稼働をめぐる新たな動きです。岸田首相は9月6日、新潟県が国に求めていた避難路の整備などについて、政府として進めるよう関係閣僚に指示しました。
首相官邸で開かれた原子力関係閣僚会議。
柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、地元の理解を得るため岸田首相が政府の方針を示しました。
〈岸田首相〉
「事業者に対する指導・監督、地元の地理や気候を踏まえた避難路の整備など、避難対策の実効性向上等のための対応を着実に進めてください」
政府が再稼働を目指す東京電力・柏崎刈羽原発。
7号機では再稼働に向けてすでに技術的な準備が整っていて、地元の同意が焦点となっています。
柏崎市の桜井市長は「再稼働の要請があれば応えられる」として、再稼働を容認する姿勢を見せています。
一方で、花角知事は、緊急時の避難路の整備や自宅退避が困難になったことを想定したシェルターの整備などを国に要望。再稼働には慎重な姿勢を見せています。
そうした中、6日、資源エネルギー庁などの担当者が県庁を訪問。岸田首相が示した政府の方針を説明しました。
〈資源エネルギー庁 山田仁 資源エネルギー政策統括調整官〉
「ご要望としていただいております6方向放射状の避難路等について、経産省、内閣府、国交省等の関係省庁で整備をしてまいりたい」
また、再稼働の前提となる地元の理解を得るため、年末に向けて集中的に説明会を行うなど、国が前面に立って取り組むことも説明されました。
この後、柏崎刈羽原発からおおむね30キロ圏内のいわゆる「UPZ」に含まれる長岡市を訪問。柏崎刈羽原発の必要性や防災対策などについてUPZの7自治体に向けて説明しました。
〈長岡市 磯田達伸市長〉
「UPZ住民の理解、納得が得られることが最も重要かつ不可欠な点。声、要望に真摯に応えていただきたい」
県が要望していた避難路の整備など、前面に立って進めることを示した政府。同意の判断にどう影響するのか、注目されます。
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