新潟県は土地取引の目安となる地価調査の結果を9月17日、発表しました。
県内で最も地価が上昇したのは妙高市関川で変動率は前年比9%です。
この地域では外資系ファンドによる大型リゾート計画が示されており、開発による波及効果の期待感が現れたとみられています。
県は土地取引の目安とすることを目的に、毎年7月1日現在における土地価格を公表しています。
ことし県内では530地点を基準地に調査が行われました。
県内の地価の変動率は住宅地で前年比マイナス1.1%、商業地で前年比マイナス0.7%など全用途の平均で29年連続で下落となり下落幅は4年ぶりに拡大しました。
一方、県内で最も地価の上昇率が高かったのが 妙高市関川です。
1㎡あたりの土地の価格は5800円と変動率は前年比9%でした。
この地点は池の平の別荘地や保養所がある場所で、外資系ファンドがこの地域を含む妙高高原エリアで開発費・総額2000億円規模のリゾート建設計画を進めていて、波及効果の期待感が地価に現れたとみられています。
県の統計によると、基準地となった妙高市関川の周辺地域では数十年地価の下落が続いていたということです。