柏崎刈羽原発は7号機への核燃料装荷を完了しました。2025年は6号機に装荷予定です。再稼働に向けた技術的な準備が整う中、東京電力や地元経済団体は県議会での議論も求めています。
技術的な準備が整った一方、再稼働の前提となる「地元同意」のゆくえはみえません。カーボンニュートラルの実現を掲げる資源エネルギー庁は、県内市町村を説明にまわっています。
ことし1月22日には東京電力の経営陣が新潟県庁を訪ねました。2024年は元日に能登半島地震が起きたため、知事に年始の挨拶をするのは2年ぶりです。
あいさつを済ませたのち、東電幹部は報道陣にこう話しました。
東京電力 小林喜光会長
「日本という資源のない国で自然エネルギーだけではすべてまかなえない。原子力は東京電力として一定程度の部分を保持したい。（再稼働は）その延長線上にある」
東京電力 小早川智明社長
「例えば議会など、県民を代表して選ばれている方にも説明を尽くし、議論をいただくことも重要。（県議会から）要請があれば応えたい」
2025年に入り、東電や地元経済団体からは、県議会での再稼働議論を望む声が上がっています。
花角英世知事は1月29日の会見で「広く議論が行われることは望ましい」とした一方、「（県議会で）これまでにも頻繁に質問のかたちで原発は取り上げられている」としました。
県民への「信を問う」手法については、「決めていない」としています。