ロックミュージシャンの世良公則が５日、Ｘ（旧ツイッター）を更新し、労働者の実質賃金の低下を嘆いた。
厚生労働省は５日、４月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表。物価の影響を考慮した働き手１人あたりの「実質賃金」は前年同月より０・７％減り、過去最長を更新する２５か月連続減となった。
労働者が受け取った名目賃金にあたる現金給与総額は、２・１％増の２９万６８８４円だったが、４月の消費者物価指数が２・９％上がったことで実質賃金はマイナスとなった。
これに世良は「これでも経済は回復していると言えるか」とバッサリ。
「税金、物価上昇で消費は落ちる ２０２４年度の一般会計税収 インボイス導入もあり 消費税が約２３兆８千億円と過去最高を更新」と羅列した上で「国民は疲弊するばかり」と嘆いた。
弁護士の紀藤正樹氏も５日、Ｘで「給与が２％上がっても追いつかない状況です」と止まらぬ物価高に危機感を示した。