日本維新の会・馬場伸幸代表は２０日、国会内で開いた会見で告示された東京都知事選（７月７日投開票）について言及した。
候補者は現職の小池百合子氏、無所属で立候補した蓮舫氏をはじめ５６人が確定。これは前回２０２０年の２２人を上回り過去最多となった。
そのうち政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」は関連団体を含めて２４人を擁立し異例の数となったといわれる。
馬場氏は「選挙にできるだけ多くの方が立候補できると、これは昨今、言われていることです。そのために立候補年齢をさらに下げるとか、供託金を減らすということが具体策として言われています。しかし都知事選挙に５６人も出るということは通常では考えられないことです」と指摘した上で、こう持論を述べた。
「１つの政治団体からの候補者乱立ということのストッパーということは考えておかなければならない。それが供託金を没収するということも乱立を避けることにつながっていくと思います。今回、どういう目的で１つの政治団体から２４名もの候補者を擁立しているかはわかりませんが、そういったことが有権者から見てどういうふうに受け止められるか。頑張っていると思われるのか、いやいや１人しか当選しない選挙でそれだけの人数を立てどうなんだろうかと、政治団体に対する疑念を持つことになるのか。それは有権者が決めることです」
最後に馬場氏は「立候補することは自由でありますし、権利でもありますから、そのこと自体を否定するというものではありません」と語った。