ジャーナリストの青木理氏が２８日、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ！」に出演。黒川弘務元東京高検検事長の定年延長を巡る法務省の文書の不開示決定を一部取り消した大阪地裁の判決についてコメントした。
黒川氏の定年を延長した２０２０年の閣議決定を巡り、法務省内で協議した記録の不開示決定を取り消すよう大学教授が求めた訴訟の判決が２７日、大阪地裁であり、不開示決定の大部分を取り消した。裁判長は「法務省が短期間で急きょ法解釈を変更した目的は、定年退官を間近に控えた黒川氏の勤務を延長することしかありえない」と言及した。
青木氏は「改めて振り返ると、要するになぜ当時の黒川氏の東京高検検事長の定年を延長したのかというと、検事総長につけたかったと。なぜつけたかったかと言えば、いろんな評価はあるけれども、政権にとって、どうも都合がいいからだということですよ」と解説。
今回の判決を踏まえ「検察っていう、検事総長人事、基本的には人事権は時の政権が持つんだけど、でも、事実上の準司法機関として中立、特に政治の捜査もする検察人事にまで手を突っ込もうとした。この安倍政権や、その政権の〝ありさま〟みたいなところっていうのは、改めてもう一回考えなくちゃいけない」と指摘し、「法務省はちゃんとその当時の経緯とかを文書も含めて、説明する責任があるんだろうなという気はします」と訴えた。
これにメーンパーソナリティーの大竹まことは「今回のこれも政権が法を変えようとしたと。そういう話だよね」と分析した。
青木氏は「当時の経緯を振り返ると、一般の公務員と違って検察官は定年延長はないんだっていうのがそれまでの法解釈だったんですね。ところが安倍政権は閣議決定で解釈を一方的に変えちゃって、その上にさらに法改正をしようとしたっていうことですよね。だからそれ自体が、ある種法の解釈を変えちゃうというのは、それも一政権の閣議決定で変えちゃうっていうのは、事実上法を変えたに等しい」と私見を述べた。