東京都知事選（７日投開票）に立候補した一部の候補者が、無関係な人物や動物のポスターを貼ったり、ほぼ全裸ポスターが貼ったりした（その後、撤去）〝カオスな選挙戦〟に対して、与野党幹部から今後の対応に関する発言が続いている。
警視庁関係者は「都内に設置された選挙ポスターの毀損はなかなか減らない状況です。一般人の候補者たちへの街宣妨害も起きています」と困り顔。一部陣営に対するヤジや中傷行為も深刻化していることも明かした。
政見放送もカオス化しており、女性候補者が着ていたシャツを脱いで肌を露出したり、公約にまったく触れない発言をする候補者が現れたりと想定外の事態が相次いでいる。
日本共産党の田村智子委員長は４日、国会内で開いた会見で、ポスター枠の売買が行われた問題に「選挙の公営掲示板というのは有権者の候補者を知らせるためにあるし、政見放送は候補者の政策を伝えるためにあるものが、違う形で金儲けのために悪用されているということは許されないと考えます」とコメントした。
自民党の茂木敏充幹事長は６月２５日、同一ポスターが貼られた問題に公職選挙法の見直しを含め「対応策を検討する必要があるのではないか」との考えを示し、公明党の北側一雄副代表は４日、党内にプロジェクトチームを設置して来週中にも初会合を開き、公選法改正を視野に入れた議論を進めると明かした。
カオスな都知事選によって公選法改正の機運が高まったわけだが、共産党の田村委員長は「今、起こっている議論に『供託金を上げればいい』ということがあるんですけども、供託金をこの間に引き上げてもこういう事態が起きています。規制を強めることが効果があるのかどうかも含めて議論が必要ではないかと思います」と慎重さも忘れなかった。
有権者１１００万人を超す都知事選にかかる費用は５０億円以上ともいわれ、その多くに税金が投入されている。それだけに人ごとではない問題だ。