海上自衛隊の艦艇などで国の安全保障に関わる「特定秘密」情報を資格のない隊員に取り扱わせていた問題で１１日、衆議院の情報監視審査会が開かれた。
自衛隊は問題が発覚した後、海上自衛隊トップの海上幕僚長が辞任する意向を示している。これを受けて特定秘密保護法の運用を監視する同審査会はこの日、防衛省から今度の事案について報告を受けた。
同審査会の終了後、会長を務める自民党・岩屋毅会長は「事案が相次いでいることは極めて遺憾で防衛省には猛省してもらわなければならない。明日（１２日）、防衛省が処分などを公表すると聞いているので、それを踏まえて、できるだけ速やかに審査会をもう一度、開催して厳しく対応したい」と述べた。
経済安全保障に関する重要情報の取り扱いを国が認めた人だけに限定する「セキュリティークリアランス（適正評価）法案」は、特定秘密を民間にも大きく広げてチェックさせる法案。今回、防衛省で起きた問題は、特定秘密について資格がない者が共有していた。
立憲民主党の長妻昭政調会長は「いま国会が始まる時に（防衛省は）把握していたという情報もきています。これが表に出ると、自分たちですら守れていないのに、民間に押しつけるのはおかしいという議論が（野党側から）出るので同法案が廃案になってしまうかもしれない。その思いで国会が終わって、ほとぼりが冷めたあたりに公表したということであったとすれば、とんでもないことだと思います」と指摘した。
今後、この問題を受けて閉会中審査を求めていく意向はあるのか。長妻氏は「防衛の問題は根が深いです。秋の臨時国会で最大の大きなテーマの１つになると思うので、理事会や委員会を問わず解明に向けて最適なことをやっていきたい」と語った。