バイデン大統領に対する選挙戦撤退圧力が高まる中、本人が選挙活動を続ける意向が強くても続けられなくなりそうだ。主要献金者のほぼ全員が資金提供をやめる予定だという。米ニュースサイト「ＴＭＺ」が１２日、報じた。
バイデン氏の高齢不安が増していく中、バイデン氏はＮＡＴＯ首脳会議の関連式典で、ゼレンスキー大統領を紹介する際に「プーチン大統領」と呼んでしまった。その後の単独記者会見ではカマラ・ハリス副大統領のことを「トランプ副大統領」と言ってしまった。
大統領選では選挙資金が大きな意味を持つ。広大な土地のため、多くのテレビＣＭを流し、ジェット機やヘリコプターで大人数が移動しなければならないからだ。資金不足イコール敗北を意味する。
情報筋によると、バイデン氏は１１月の大統領選でトランプ氏に勝てないというのが大方の見方であるため、民主党の主要献金者のほぼ全員がバイデン氏再選への資金提供をやめる予定だという。
寄付者の一人、起業家で慈善家のギデオン・スタイン氏は「来月の党大会でバイデン氏が指名を獲得したとしても、もう１ペニーも寄付しないだろう」と語った。
同氏はさらに「大統領が、今やさらに多くの激戦州で劣勢に立たされているという現実を認めず、さらに抵抗を続けるなら、われわれは予算を全面的に下院、上院、選挙機構に集中させるだろう。私は他の多くの人々からも同じメッセージを聞いている。私だけではありません。私が話したほぼすべての大口献金者は、候補者のトップに変化が必要だという点について同じように感じているのです」と付け加えた。
俳優ジョージ・クルーニーが先日、米紙ニューヨーク・タイムズに「私はジョー・バイデンを愛している。しかし、私たちには新しい候補が必要と」と寄稿した影響も大きいようだ。
ギデオン氏は、この寄稿文が、バイデン氏を支持し続けてきたハリウッドの民主党員や小口献金者にも影響を与えるだろうとみている。