破産したみんなでつくる党（旧政治家女子４８党）の第１回債権者集会が１６日、東京地裁中目黒庁舎で開かれ、債権者約５０人が出席。みんつく党側の会計に多くの疑問点が生まれる事態となった。
同党は今年３月に債権者申し立てによる破産手続き開始が決定し、この間、破産管財人に選任された森利明弁護士が党の財産調査及び債権者の精査などを行ってきた。
この日の集会には通常、債務者側に説明義務があるが、大津氏は「破産手続き以外の質問される懸念」を理由に欠席が認められ、党監事で弁護士の豊田賢治氏が出席し、主に管財人から党の財産状況の説明が行われた。
党には昨年４月から約３億４０００万円の政党交付金が交付されていたが、現時点では約２億２０００万円が残されているとされた。大津氏側が自由にお金を使えるようになった昨年１１月以降からわずか５か月で、約１億１８８０万円が支出されていたことに債権者からは驚きと怒りが渦巻いた。
立花孝志氏らと代表権争いを繰り広げている大津氏は、立花氏の不正追及や党のスケルトン化を標ぼうしていたが、この日明らかになった会計は管財人が返金を求めるグレーなものばかりだったからだ。
管財人が特に問題視したのは、政党プロモーション・広報に関しての業務委託費で計上された４１５０万円だ。大津氏側は当初３か所への支払いと説明していたが、１か所に修正したり、商業登記がない会社への振り込みだったりで、管財人は全額返金を求めている。
また破産開始手続き後に約２９１万円が預金口座から出金されていたことに立花氏は「（破産後は）代表者が管財人に代わっていて、その後におカネの引き出しは窃盗以外の何物でもない」と断罪。１月には大津綾香後援会に２０００万円が振り込まれていたほか、内容不明で確認中の約６７０万円もあった。
大津氏はこの日、スレッズに「早い段階で裁判所と管財人には説明済み」と投稿していたが、管財人は大津氏側の説明が二転三転し、真摯に対応していないことにイラ立ちを見せていたともいう。
債権者は３月時点で約３００人、約１１億円とみられたが、この日までに混乱に乗じての届け出が多数あり、約３００人、約１６億円まで膨れ上がった。第２回債権者集会が開かれる１１月までに再び精査され、当初の約１１億円前後に収まるとみられている。
現状で、管財人は少なくとも７０００万円の返金を大津氏側に求めているが、大津氏は集会後にＸで「党が行った４１５０万円のプロモーション費用の支払いと大津綾香後援会への２０００万円の寄附金の支出について、破産管財人である森弁護士からは返金を求められていますが、これらについても当時の状況や背景などを鑑みて、党としては問題のある支出だとは考えておりません」と弁明。一方、２月時点で党の資産は３億円としていたことには「過大な金額が記載されていました」とこの期に及んで訂正した。