弁護士の北村晴男氏が１６日、自身のユーチューブチャンネルを更新。７日に行われた都知事選において、多数の候補者を擁立したＮＨＫから国民を守る党が、寄付を受ける形で選挙と関係のないポスターを掲示板に掲載した件について持論を展開した。
北村氏は、ＮＨＫから国民を守る党が今回のポスター戦略を立てた理由について、２０２４年度の政党交付金が交付されなかったことを指摘。「失ったお金を補填するために考えられたのかもしれない、と外形的には見えますよね」と分析した。
そして「選挙ポスターは目的がありますよね。しかも税金が投入されて掲示板が作られている訳ですから、それにただ乗りして選挙と全く関係のない営業の広告を出すなんてことは全く予定されていない」と前置きすると、今後はポスターに関して第三者委員会のような監視役をつける必要があるのではないかと推測。「当選をしたいという選挙の目的とは全く違うんだということを選挙管理委員会が考えた場合には、第三者委員会にすぐ質問してですね。『これはもうはがすべきだ』とかそういう意見を持って強制的にはがすというようなことが可能になる立法をするべきだと思います」と持論を展開した。
その上で、北村氏は「選挙の時に掲示板にポスターを貼るってことがそもそも選挙で必要なのか、今やちょっと疑問ですね」と選挙ポスターの必要性について言及。「選挙管理委員会がホームページでもって、それぞれの候補者についてプロフィルとともに顔写真を上げるということをしとけば、見たい人は見られるという状況にできますよね」とポスターの代替となる存在は確保できると主張した。
さらにポスター代や、掲載のための人件費も候補者にのしかかると指摘。「ポスターを貼ることが義務ではないですけれども、お金のある人は晴、ない人は貼れないという構図になりうるので、どうなのかなという感じもする訳ですよね」と問題点を提起していた。