大阪・毎日放送の虫明洋一社長が１７日、同社で行われた「夏の社長記者会見」に出席した。
「ＳＴＡＲＴＯ ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ」（旧ジャニーズ事務所）社所属タレントの起用について聞かれた虫明氏は「出演者の起用というのは各番組が個々の能力やキャラクターを見て選んでいる。旧ジャニーズ問題とそこに所属していたタレント本人とは切り離して考えるべきではないか。あくまで視聴者を最優先して、その上で有益で楽しい放送を届けるために事務所とか所属に関係なく起用していく」と回答した。
株式会社ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．の性加害問題にかかる補償業務について「コンタクトは何回か取ってます。こちらの方から電話で問い合わせて話したり、先方がいらっしゃってということもあったと聞いています。わが社の印象として『被害者の補償に関しては、丁寧な作業をなされているな』という印象を持っています。今後も被害者の気持ちを優先して対応しているかなどを客観的に見させていただいて齟齬があれば直接聞いていく。質問、意見をしていくという姿勢は変えたくない」と述べた。
国連人権理事会で支持され、法務省で行動計画を公開されている「ビジネスと人権に関する指導原則」との照らし合わせを指摘された虫明氏は「ジャニーズきっかけにして問題になっていると思いますが、会社として人権問題で看過できない状態であれば、事務所との付き合い方はキチンと調べたうえで判断を下す必要があると思います」と返答した。