破産手続き中のみんなでつくる党の大津綾香党首が２２日、Ｘのスペースで債権者集会で明らかになった約１億２０００万円の支出について、改めて問題はないとの認識を示した。
同党は３月に破産手続きが決定し、１６日に第１回債権者集会が開かれた。政党プロモーション・広報費で４１５０万円、大津綾香後援会に２０００万円、事務所の什器備品代に４２４万円、旅費や会議費などで６２７万円、破産手続き開始後に２９１万円、内容不明の６７３万円など約１・２億円の支出が判明し、破産管財人からは約７０００万円の返金が求められていた。みんつく党は翌日に見解を発表していたが、「クリーンな政治」「スケルトン」を標ぼうしていた大津氏だけに支援者からも疑問の声が相次ぐ事態となっていた。
この日のスペースのテーマはボディビル大会への出場を控えている党幹事の明ヶ戸亮太氏による「健康寿命を考えよう」というもの。機材トラブルでユーチューブの配信に手間取る中で、さすがに大津氏も本題に触れるのはマズイと感じたようで、「その前に債権者集会を受けて、説明が不十分であるといろんなご意見をいただいている。管財人との齟齬が生じ、皆さまに無用なご心配をおかけしている。早急に解決するために管財人と解消させていただく」と切り出した。
内容不明となった支出に関しては「管財人が何をどのように支出を区分しているかが分からない。管財人に対して、質問していかなければならない。正式に公表させていただこうと思う」と管財人と整理したうえで、説明するという。
また政党交付金から債務返済に充てることはできないとの従来の主張を繰り返し、「日本保守党や参政党、共産党など政党交付金に頼らないシステムでしっかりと運営できている党はあるわけで、そういったところを目指して、返済原資を増やしていくしかないだろうと考えていた。衆院１５区補選、春には衆院解散もあるかもしれない。都知事選、静岡県知事選に出る可能性を考えていたので１月に通常執行して進めるしかない」と選挙対策費用で、大津綾香後援会に２０００万円を回したことや党勢拡大のために政党プロモーション費で４１００万円を決済したという。
約２０００万円の弁護士費用を除いた残る約４０００万円の支出に関しても「この１年間の党運営の立ち上げみたいなもの。商標を取るとか、すごいお金がかかる。そのほかにも人件費やセキュリティーや会見開く時の警備を雇ったりと当たり前の出費として必要なことは党の運営でやってきた。それが過大であるという評価はそうではないと考えている」と正当な支出で、問題はないとした。
約１５分にわたって、釈明した大津氏は「債権者の話もまとめて話したかったが、ちょっと時間があるので話しちゃったみたいな感じになって、申し訳ないですが、また改めて機会を設けさせていただく」と話し、その後は明ヶ戸氏による健康管理や筋トレの重要性が語られた。