ヘンリー王子とメーガン妃から警察の警護を外す決定について、民間の警備専門家が「見直されるべき」だと語った。米ニューズウィークが３１日までに報じた。
ヘンリー王子は２０２０年に王室を離脱する際に、家族を２４時間体制で警護する警察チームを解散するという決定を覆すために４年間、法廷で争ってきた。
過去には移住をめぐって英国政府を２度訴えており、２度とも敗訴したため控訴院に３度目の提訴を行った。武装警官が警備しなければ、英国は自分とメーガン妃、そして２人の子どもであるアーチー王子とリリベット王女にとって安全ではないとヘンリー王子は主張していた。
民間警備会社インテリジェント・プロテクション・インターナショナルのアレックス・ボンバーグ最高経営責任者は当初の決定を再検討するには今が良い時期だと語っており「私は彼が警察の保護を受けるべきだと主張している。これは検討されるべきことだと思う。リスクレベルはおそらく変化していないでしょう」と指摘した。
さらには「彼はまだ不当な扱いを受けていると思う。どんな見方をしようと、彼はまだ王室の生まれです。私の見解では、反論するのはまだ非常に難しい。彼は現役の王室メンバーではないが（テロの）脅威は消えていない」とも王子を援護した。
しかし英国政府の報道官は同誌に対して「英国政府の保護セキュリティシステムは厳格かつ均衡のとれたものだ。こうした取り決めに関する詳細な情報を提供しないのが長年の方針だ。提供すれば、その完全性が損なわれ、個人の安全に影響を及ぼす可能性があるからだ。進行中の訴訟についてコメントするのは適切ではない」としている。
今年２月の判決で高等法院は、判決は不当だというヘンリー王子の主張を退け、内務省と王族・公人保護実行委員会（ＲＡＶＥＣ）の決定を有効とする判決を下したが、その後に王子は控訴の許可を得ている。