国民民主党の玉木雄一郎代表は９日、長崎の「原爆の日」にあたって談話を発表した。
玉木氏は冒頭、「７９年前の今日、原子爆弾が長崎市でさく裂し、犠牲となられた方々の生きるはずの未来が、こども達の希望に満ちた未来が、そして、当たり前の日常が、一瞬にして奪われました。原爆により犠牲になられた皆さまに哀悼の誠を捧げ、心よりご冥福をお祈りいたします。ご遺族の皆さま、そして、心身ともに今も癒えることのない苦しみを背負いながら生きてこられた被爆者の皆さまに心からお見舞いを申し上げます」とした。
核兵器をめぐる問題では日本政府に対応についてこう述べた。
「核による恫喝を繰り返すロシアによるウクライナ侵略が長期化し、またガザへの原爆投下を『一つの選択肢』とイスラエルの現役閣僚がインタビューに答えるなど、世界で再び核兵器が使用されるリスクがこれまでにも増して高まっています。断じて容認することはできません。改めて強く非難します。また、アメリカの議員より原爆投下を正当化するような発言がなされています。原爆の残酷さ、非人道性を次世代にも語り継ぎ、核兵器の惨禍を二度と繰り返さないよう国際社会に訴えていくことが重要です」
続けて「『核なき世界』の実現に向けて、さまざまな立場を超えた外交努力を進めていかなくてはなりません。来年３月に予定をしている核兵器禁止条約第３回締約国会議に向けて、オブザーバー参加をし、唯一の戦争被爆国であるわが国にしか果たせない役割を果たし、核保有国・非保有国の真の架け橋を担うことを政府に求めます。国際社会がわが国の取り組みを注視しています」
岸田文雄首相はこの日に長崎被爆体験者の方々と初めて面会した。
これに玉木氏は「広島では『黒い雨』を浴びた原告８４人全員を被爆者と認めた高裁の確定判決により、原告以外も含めて同様の事情にあった者も広く救済するとして被爆者認定の新基準が運用されています。しかし、長崎の被爆体験者の皆さまはその対象外とされています。長崎と広島で認定の基準が異なることは決して許されるものではありません。被爆体験者の皆さまと岸田首相の面会が、本日、初めて実現します。被爆体験者の皆さまの切実な訴えを真摯に受け止め、政府には、広島同様の認定基準を長崎にも適用するよう救済措置を一刻も早く講じるよう強く求めます」と訴えた。
最後に玉木氏は「長崎の皆さまの『平和』への想いや『長崎を最後の被爆地』という痛切な願いを次世代に伝え続けることを我々国民民主党の使命とし、今後とも被爆者の皆さま、被爆者援護を粘り強く求め続けてこられた多くの関係者の皆さまとともに、被爆者援護施策の充実、諸課題の解決に全力を尽くすことをお誓いするとともに、併せて、被爆者の高齢化が進む中、被爆体験を風化させることのないよう、若い皆さんの『平和』への取り組みを支援してまいります」と締めた。