社会学者の古市憲寿氏が１８日放送のフジテレビ系「ワイドナショー」に出演し、宮崎県で発生した地震により発表された巨大地震注意を疑問視した。
８日に宮崎県で震度６弱を観測したマグニチュード７・１の地震が発生したことを受け、気象庁は南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表。政府は１５日、これに伴う注意の呼びかけを終了した。この１週間、行動制限がみられたことが議論を呼んだ。
古市氏は「最悪ですよ、巨大地震注意って」とバッサリ。「専門家の方はそういう意図じゃないと思うけどこの１週間、海水浴場が閉鎖されたり、花火大会がなくなったり、新幹線が徐行したりとか社会に甚大な影響を与えた。しかも、１週間単位で地震を予知できるんじゃないかと誤解を人々に与えたんじゃないかと思う。１週間発令されて、なくなったら（終了したら）安心なんだと。でも、今日地震が起きてもおかしくない。それにもかかわらず、１週間単位で注意報みたいなのを出し、また（今後）出すたびに社会を止めるんですかっていう話」と一気にまくし立てる。
「我々の生活はリスクがたくさんある。地震もあるし、台風もあるし、感染症もある。この１週間だけ、巨大地震注意報を出して社会を止める意味は本当にあるのか」と首をひねった。ＭＣでタレントの東野幸治も「厳しい意見だけど、僕もどっちかというとそう思う」と同調する。
これについて、日本地震予知学会会長の長尾年恭氏は「（世間で）どういう反応が起きるか、内閣府として分からなかったと思う。まさか非常に離れた場所の海水浴場が遊泳禁止になるとか、想定していなかったと思う」と指摘。「機械的に発令されて、壮大な避難訓練、社会実験をしたと思う」と分析した。
古市氏は「悪いのは政治家。専門家は機械的に判断を出した。それに対して政治家が地震のリスクは先週も今週も変わらず高いので、同じように生活してくださいと言うべきところを岸田（文雄）首相が外遊をやめたりとかパニックをあおるような行動をした。政治家として判断しなかったミス」と厳しい。コロナ禍の際も感染予防と行動制限のバランスが問われたことを引き合いに「政治家が責任を背負って大丈夫ですよ、安心してくださいと（言うべき）」とまとめた。