元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が２８日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。斎藤元彦兵庫県知事をめぐる疑惑告発文書問題と、日本維新の会の対応について連投した。
兵庫県議会の調査特別委員会（百条委員会）は９月上旬の証人尋問に向け、斎藤氏のほか、辞職した片山安孝元副知事を含む側近３人に出頭を要請する。告発文書を公益通報として扱わなかった県の対応が適切だったか追及する。
２３日に非公開で行った証人尋問では、男性が文書を報道機関などに配ったあとに公益通報した点を踏まえ、人事当局職員が処分を待つべきだと上司に進言していたものの、斎藤氏側が内部調査を進め処分を優先したことが判明。男性は７月に亡くなっており、県の対応が問題視されている。
このほか、尋問では４０万円の革ジャンを筆頭に特産品など、同知事の〝おねだり疑惑〟も焦点となる。
橋下氏はＸで「パワハラ、特におねだりの事実は見解の相違になるだろう。その事実解明は１００条委員会が終わるまで分からないだろう。しかし問題はそこではない」と本題は別にあると主張。
かねて橋下氏は〝権力者〟による独断的な権力行使に異を唱えており「吉村知事が万博に反対するコメンテーターに対して万博出禁発言を行ったがそれと同じ」と指摘。吉村洋文大阪府知事はテレビ朝日番組に出演するコメンテーターの玉川徹氏に対し、公開の場で〝万博出禁〟をチラつかせ、批判を招いた。
橋下氏は「吉村知事は事の重大さに気付いて発言撤回、当該コメンテーターに謝罪した。他方、その発言をイッツ・オオサカジョークと評した維新馬場代表はいまだに撤回せず」とチクリ。
続けて「コメンテーターにボロクソ言うのはいいが、知事・万博協会副会長の権力を使うことを匂わせることは絶対にダメだ。それを少しでも許せば今回の告発潰しの斎藤さんのようになるリスクがある」とつづった。
斎藤知事をめぐる日本維新の会の対応についても、苦言を呈した。
現状について「パワハラ・おねだりの事実解明が先決という維新の方針で袋小路に陥っている」とした上で「維新の当初方針である事実解明先決主義では、維新が斎藤さんを擁護し続ける状態がずっと続く。ここは当初の事実解明先決主義が間違っていたことを素直に認めて、告発潰しの対応が問題だと論点設定をやり直すしかない」と〝方針転換〟を促した。