主食用米の在庫（６月末時点）が、１９９９年（平成１１年）以降で最も少なくなり、全国各地で米が売り切れる問題が起きている。
農林水産省関係者などによると、米不足の要因は新潟や秋田など日本海側の主要な産地で、去年の日照不足や猛暑などが影響して米の収穫量が低下したからだという。
さらに、政府が８月８日、「南海トラフ地震臨時情報・巨大地震注意」を発表した後、「米の売り上げが伸びたとの声が流通各社に寄せられた」と言われる。
日本維新の会の遠藤敬国対委員長は店頭で販売する米不足を受けて２８日に同省で、武村展英農水副大臣に政府の備蓄米を使う判断を検討する要請を行った。
遠藤氏は会談後、武村氏から９月初め頃から新米が市場に出る状況で現時点、備蓄米の開放に踏み切る判断には至らないとの説明を受けたという。
日本共産党の田村智子委員長は２９日に国会内で開いた会見で、米不足に言及。先週２３日、同党国会議員団は政府に対策を要望したという。
「政府の備蓄米の活用を含め（米の）生産者、流通にかかわる方々と協議をして、お米が安定供給されるような緊急対策を政府として取るべきだと求めた。ところが、今週２７日に坂本（哲志）農水大臣の会見では（米の）在庫量が近年ではない状況と認めながら、特別な手だては取らないと、９月になったら新米が出回っていくので大丈夫だという中身だった。これは無責任だと思います」と批判した。
消費者が米が買えない状況には「『（坂本氏の）買いだめをしないで落ち着いて』というメッセージがあるか。備蓄米の活用を含めた政府の安定供給に対する責任を果たすべきだと求めたい」と田村氏は語った。