自民党の茂木敏充幹事長が５日、都内で総裁選（１２日告示、２７日投開票）に向けた政策発表会見を行った。
茂木氏は出馬表明会見で「増税ゼロ」を打ち出し物議をかもしていた。防衛増税や子育て支援金の保険料追加負担についてそれぞれ１兆円を停止するというものだが、党内からは「岸田首相を支えてきた幹事長の立場でいかがなものか」と疑問視されている。
この件について茂木氏は「総裁選の討論で議論を進めることができればいい」とすると同時に、「これまで進めてきた政策と、申し上げていることに矛盾はない。一貫している」と問題はないと話した。
ほかの政策では「日本列島の再改造と東京一極集中の是正」を掲げた。かつて田中角栄元首相が訴えた「日本列島改造論」を意識していると思われるが、茂木氏は「田中角栄氏のときは大都市と地方を新幹線と幹線道路でつなぐことによって地方の活性化を図ることを基本にした日本列島の改造だった。当時はそれが正しかったが、それから５０年がたっても東京一極集中は止まらない」と、再改造が必要だと訴えた。
半導体の製造拠点やデータセンターを地方に立地すると提案。人材が集まる知の拠点が東京に集中しているとし、「最先端の事業や知の拠点を地方に作っていく。その場所で雇用を作り、若者が集まり、人材流出が止められる状況を作る。地方大学が特色を持って、日本全国から、世界から集まる拠点を作る」と構想を披露した。