自民党総裁選に出馬している高市早苗経済安全保障担当相のリーフレット郵送問題が１９日に一応の決着を見せた。総裁選挙管理委員会は追加の処分は行わないという。
選管は逢沢一郎委員長の名前で党員・党友向けに声明を発表。リーフレットを受け取った党員・党友に「地元の国会議員が、文書を発出した候補者を支持している」との誤解が広がったり、文書を送らない候補者が「熱心さが足りない」と批判されたりなどの弊害が出たと明かした。その上で、「誤解や予断を持つことなく、投票に臨んでいただきますようお願い申し上げます」と要請した。
今回の総裁選は金のかからない総裁選ということでルールが設けられていた。その一つがパンフレットなど文書の郵送禁止だったのだが、こうしたルール自体に疑問符が付けられている。
選管が策定したルールは８項目。文書の郵送禁止のほかに、インターネット上に有料広告の掲載禁止、オートコールによる電話作戦の禁止だけでなく、「そのほか、金をかける行為」の禁止というのもある。
永田町関係者は「『金をかける行為』って何なんだと自民党内で物議をかもしていました。総裁選に関連して議員同士で食事をしたらマスコミから『金をかける行為だ』と言われかねないんじゃないかとか、外に選対事務所を構えていることを『金をかける行為だ』と指摘されることもあるかもしれないとか。そもそも禁止事項はどうして禁止なのか理解が広まっていませんでした」と話した。
高市氏のリーフレットを巡ってはマスコミからの指摘ではなく、陣営同士で非難の応酬となり、高市氏サイドが「高市潰しだ！」と反発する事態にもなった。
高市氏への追加処分がないことで問題は落ち着きそうだが、後味の悪さを残している。