日本共産党・田村智子委員長と山添拓政策委員長は２０日に国会内で開いた会見で、次期衆院選の公約の１つに法定労働時間を「１日７時間、週３５時間」とする数値目標を盛り込んだ政策を発表した。
同党は時間外・休日労働の上限規制を強化する「自由時間拡大推進法案」提唱。さらに男女の賃金格差是正や最低賃金の時給１５００円以上への引上げも訴え、政治の責任で賃上げを進めると強く主張した。
田村氏は同法案について「労働時間の短縮は人間らしい豊かな生活を実現するために必要不可欠です。今は１日８時間と決めていますが、これなども３６協定などの時間外労働を許す例外規定があります。長きにわたる自民党政治のもとでは、１日８時間を定めた第１号条約をはじめ労働時間に関するＩＬＯ条約をひとつも批准しません。日本は異常な長時間労働を容認する国で、労働時間の短縮で国民の自由な時間を保障していく姿勢を持たない国になっている。大きな転換が必要です」と語った。
しかし、企業からは深刻な人手不足が指摘されている。反発があった時にどう対応していくか。
「人手不足は起きています。労働時間を短くしていく方向を持って、とりわけ人手不足産業のところで、そのための労働条件をどうするのかということに国が本気になって取り組むことが、人手不足問題の解決になっていくという提起になっています」と田村氏は答えた。