自民党（石破茂総裁）の小野寺五典政調会長は１０日に党本部で開いた会見で、衆院選（１５日公示、２７日投開票）の公約を発表した。
石破首相が初めて挑む国政選挙の公約は、〝政治とカネ〟の問題を踏まえ「ルールを守る」「暮らしを守る」「国を守り、国民を守る」など６つの項目が柱となる。
政治改革は「ルールを徹底して守る政党に生まれ変わる」として、党から所属議員に支給される「政策活動費」を将来的な廃止も念頭に入れ、透明性の確保に取り組むとしている。
さらに政治資金をチェックする第３者機関の設置、旧文書通信交通滞在費、いまの調査研究広報滞在費の使いみちの公開や残った分の国庫への返納に取り組むなど、「国民目線で不断の改革を進め、政治への信頼回復に全力で取り組みます」と強調した。
石破首相が〝一丁目一番地〟の政策として掲げた地方創生は「地方こそ成長の主役」と位置づけて、交付金の倍増を目指す。
小野寺氏は「私たちの政策を有権者に聞いてもらうためには、まずは自民党が政治改革や信頼回復に取り組み、国民に信任してもらえるかが前提となる。今回の選挙戦では、私たちの改革や信頼回復に向けた意思をどれだけ受け取ってもらえるか、ていねいに示していくことが第一だと考えています」と語った。
政治改革を強く主張した理由は「政権公約は実現できてこそ意味があり、絵にかいた餅で終わらせてはいけない。内容と実行力の両方を兼ね備えたのが自民党だと判断してもらえるよう最大限、努力したい」とした。
しかし外交安全保障に関して石破首相が総裁選で訴えた「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」創設が盛り込まれておらず、その主張からかけ離れている。
「石破首相は記者会見でも答えていると思いますが『総裁選で総裁候補としての考え、それを今後に自民党全体として政策という形で練り上げるためには、党のなかでもんでほしい』という指示が私どもにきています。私どもは、練り上げるなかで、総理の目指す方向性を後押ししていきたいと思っている」と小野寺氏は説明した。
アジア地域の安全と安定を確保するための同ＮＡＴＯ創設は、衆院選の終わった後、党内に小野寺氏をトップとする機関を新設し協議を始めるという。
一方、日本共産党もこの日、衆院選の公約を発表。キャッチコピーは「自民党政治のゆがみを正す改革」を掲げ、パーティー券を含む企業・団体献金の全面禁止を明記した。
これで与野党各党の公約は衆院選の公示に向けて出そろった格好だ。