国民民主党の玉木雄一郎代表は１１日、ノルウェーのノーベル賞委員会が今年のノーベル平和賞を日本原水爆被害者団体協議会（被団協）に授与すると発表したことを受け、談話を発表した。
今年のノーベル平和賞は核兵器廃絶を訴え続けてきた被団協が受賞。受賞の理由は、核兵器のない世界を実現するための努力と核兵器が二度と使われないことを証言によって示してきたことだという。
玉木氏は「本日、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞に選ばれたことに心からお祝いを申し上げるとともに、長年にわたり被爆者の立場から核兵器廃絶を世界に訴える活動や被爆者の援護活動を続けてこられた日本被団協の皆様のご尽力に心より敬意を表します」とコメントした。
続けて「ウクライナに侵攻したロシアが核の脅しを繰り返すなど国際情勢は混とんとし、核廃絶に向けた動きは大変厳しい現実に直面しています。そうした中、唯一の戦争被爆国として、被爆の実相を伝えていくことの重要性はますます高まっています。日本政府は核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加した上で、唯一の戦争被爆国として被爆の実相を伝え、核兵器の使用は人道上絶対に許されないというメッセージを発するべきです」と主張した。
また、「核不拡散条約の再検討会議において、条約第６条にある誠実に核軍縮を行う必要性・重要性を強調し、日本が中心となって具体的な提言を行うべきです。被爆者の高齢化が進む中で被爆体験を風化させないよう、若い皆さんの平和への取り組みを支援していくことも重要であり、国民民主党としても日本被団協の皆様と連帯しながら取り組みを進めてまいります」とした。