ノーベル平和賞に日本の団体である「日本原水爆被害者団体協議会（被団協）」が選ばれたことで、石破茂首相の持論に影響が出そうだ。
１２日に被団協の関係者に石破氏は祝福の電話をしたという。被団協の代表委員である田中熙巳氏は石破氏が核共有について言及していることから、「ものすごく危惧しております」と伝えたと同日の記者会見で明かしていた。
この日、石破氏は衆院選（１５日公示、２７日投開票）を前に日本記者クラブ主催の党首討論会に出席。各党から被団協のノーベル平和賞受賞を受けて、核についての見解を突っ込まれた。
党首同士による質疑の一発目で立憲民主党の野田佳彦代表は被団協の受賞に触れつつ、「そんな時に核共有、核持ち込みを許容するような発言をしている日本のトップでいいのか。改めてお考えを」と追及。石破氏は「核のない世界というものを究極的には作っていきたい」としながらも「抑止力だけに頼るつもりはないが、現実として抑止力は機能している」と主張した。
共産党の田村智子委員長も「核兵器は使われてはいけないという立場なら、核兵器禁止条約を批准すべき」と追撃。石破氏は「核抑止力から目を背けてはいけない。また、核のない世の中を作っていかないといけない。それをどうやって両立させるか。そこに力を尽くしたい」と述べた。
石破氏は自民党総裁選でも米国の核兵器を日本で運用する「核共有」について議論の必要性を語ってきた。永田町関係者は「核共有を議論するというタイミングではなくなったでしょうね」と指摘。選挙中は石破氏が核共有に積極的に言及することはないかもしれない。