今月下旬にサモアで開催される英連邦諸国首脳会議（２１日～２６日）では、チャールズ国王が代表を務める英国政府とサモア国王との間で対立が予想される。だが、１５カ国が結束して英国が犯した歴史的不正（奴隷制度）に対する賠償金として２０００億ポンド（約３９兆円）を求めているため、国王にとっては厳しい首脳会談となりそうだ。英紙ミラーが１５日、報じた
カリブ海諸国１５か国は、英国の奴隷貿易の影響に関する長年のキャンペーンを経て、２０００億ポンドという驚くべき額の返済を要求している。過去の英国の奴隷貿易では、２００万人以上の人々が故郷から連れ去られ、手錠をかけられ、奴隷として働くために英国の植民地に送られた。
しかし、この巨額の金額は、奴隷の子孫に支払われるべき金銭の他の推定額と比較すると、取るに足りないものだという。バルバドスのミア・モットリー首相は国連で「この数字は多くの人々によって検討され研究されてきたが、その数字は最低でも５兆ドル（７４６兆円）を示唆している」と発言している。
奴隷が初めて大西洋を渡って連行されてから約４００年を経て、この運動の先頭に立つバルバドス首相は、今月初めにバッキンガム宮殿で行われた会談でチャールズ国王にこの件を強く訴えたと述べ、伝えられるところによると同国のモットリー首相とは２０００億ポンドよりはるかに高い金額について話し合ったという。
しかし、チャールズ国王とキール・スターマー首相は、この要求に徹底抗戦する可能性が高いという。英国政府が奴隷制の補償を行うかどうかについて、スターマー首相は１４日「我々は賠償金を支払わない」と語っており、チャールズ国王は厳しい対応を迫られる会議になりそうだ。