石破茂首相は２４日、自民党派閥パーティー券収入不記載事件をめぐり、衆院選（２７日投開票）で非公認候補が代表を務める支部に、党本部から活動費が支給されたという報道に言及した。
日本共産党の機関誌「しんぶん赤旗」は２３日、衆院選公示直後に非公認となった１２人のうち、８人が代表を務めている政党支部に各２０００万円が活動費として振り込まれたと報じた。
公認候補は所属政党から公認料がもらえるが、非公認はもらえない。自民党本部は非公認候補にも公認料を出していたという見方がされている。これを受けてマスメディアは「自民党 ２０００万円を裏金非公認候補者に支給」などと一斉に報じた。
石破首相はこの日、広島市の広島広域公園で行われた街頭演説会で「今日の中国新聞にも出ておりました。公認してない候補者にカネ払ったんじゃないの。そのようなことはございません。私たちは候補者にお金など出してはおりません」と否定した上でこう述べた。
「私たちは政党の支部に対してこの厳しい中、なんとか自由民主党の公約、自由民主党の政策、それをわかってもらいたい、その思いで政党支部に出しておるのであって、非公認候補に出しておるのではございません。そのようなカネを選挙に使うことまったくございません。このような時期に、そのような報道が出ることは、まことにもって憤りを覚えるものであります」
赤旗の報道記事については「この場ではっきりと申し上げておきます。私どもはそのような報道に負けるわけにもいかない。そのような偏った見方に負けるわけにもいかない」と訴えた。
一方、東京都内で自民党候補者と選挙を戦う野党候補スタッフは「活動費が政党支部に使われるんですか？ 候補者に使わないで何の意味があるのか」と異論の声を挙げた。