国民民主党の玉木雄一郎代表は３１日、国会内で同党幹事長、国対委員長と自民党幹事長、国対委員長が会談したことを受けて取材に応じた。
自民党は先の衆院選で〝政治とカネ〟の問題が響いて大敗し過半数割れの事態に。その後、無所属で当選の６人が衆議院で自民党会派入りしたものの、それでも自公合わせて２２１議席で過半数に届かない。
一方、国民は公示前の７議席から４倍増の２８議席。国会の法案成立に自公は、国民をはじめほかの党との連携が必要不可欠の情勢だ。
そんな中、国民の榛葉賀津也幹事長と自民党の森山裕幹事長らの会談は、新たな経済政策を含めて政策の案件ごとに両党間で協議を進めていくことで一致した。
冒頭、玉木氏は「今日（３１日）の午前中、自民党と幹事長・国対委員長会談を行った。その中で２点、まず案件ごとに協議を行っていくことについて合意した。２つ目は１１月９日以降、条件が整えば石破総裁と党首会談を行う。我々としても条件が整えばこれはお受けしたい、党首会談を行いたい」と述べた。
玉木氏は与党との政策協議に向けて、年収１０３万円を超えると所得税が発生する「１０３万円の壁」引き上げがなかった場合、例えば補正予算などの対応、協力ができないとしていた。
「（所得税の）基礎控除の引き上げというのは、これはもう当然必要だと思っている。逆に２９年間、基礎控除プラス給与所得控除の１０３万円というのが、２９年間のインフレの中で変わってこなかったというのも、国民の生活にとっては厳しい状況を強いていた。財源の問題がいろいろ報じられているが、当然それはあると思う。しかし選挙中にも申し上げたが、国民民主党としては国の懐を豊かにすることではなくて、国民の懐を豊かにすることを最優先に考えていきたい」と強調した。
１０３万円の引き上げがなかった時にどう対応するのか。
「まったくやらないということであれば当然我々は協力できない。その時は（自公で）過半数に届いていないわけだから予算も通らない、法律も通らないだろう」とけん制した。