自民、公明両党は１２日に国会内で、国民民主党（玉木雄一郎代表）と新しい経済政策をめぐる政策協議を行った。
先の衆院選で自公両党が過半数を割り込むなかで開かれた協議は、国民民主が先週、与党側に年収１０３万円を超えると所得税が発生する「１０３万円の壁」の見直しやガソリン代や電気代の引き下げなどに加えて追加の要望項目を示した。
その中身は中小企業の賃上げの実現に向けて企業が適正に価格転嫁できる環境整備、次世代の成長産業とされるＡＩ（人工知能）や自動運転という分野への育成支援などを盛り込んだ。
これを受けて自公両党は、経済政策に反映できるのはどの項目か検討する考えを示して今週中に再度協議することが決まった。
終了後、自民党の小野寺五典政調会長は「国民民主党の追加要請は、私たちと同じような考え方のものが多かったと思いますが、まだ党内を含めて詰めていかなければならないです。しっかりとした一致点を見い出す努力をしていきたい」と述べた。
公明党の岡本三成政調会長は「日本経済を前に進めるためにどのように支援していくかを含め、大きなポイントで（国民民主党から）要望をもらいました。自民・公明両党で議論してきたことと重なることが多く、違和感なく議論ができた」と語った。
一方、国民民主の浜口誠政調会長は「追加の要望項目を与党に渡し、いま置かれている日本の経済環境について認識合わせを行った上で議論しました。大変、有意義な協議できたと思っているので今後の議論にしっかりとつなげていきたい」とした。
自公両党と国民民主の協議に先立ち、玉木代表は国会内で開いた会見で年収１０３万円の壁の見直しについて「所得税の基礎控除などを１７８万円に引き上げる主張に変えることはないか」との質問に対し「変わらない。明後日（１４日）から自民党、公明党との本格的な税制調査会の協議がスタートするので主張を変えずに要求していきたい」と語っていた。