政府は１４日、総合経済対策の裏付けとなる２０２４年度の補正予算案などを審議する臨時国会を今月２８日に召集する方針を固めた。
臨時国会は衆参両院本会議で石破茂首相の所信表明演説と与野党各党の代表質問を実施。野党はこの日に開かれた国対委員長会談で与党に対し、補正予算案の国会提出の前に、石破首相と全閣僚が出席する予算委員会を開くことを要求した。
「石破首相は予算委員会で野党側と初めてとなる国会論戦に挑むことになる。野党側は、自民党裏金議員が出席の政治倫理審査会を行うことや調査研究広報滞在費の使途公開などに関する議論を始めることを申し入れました」（永田町関係者）
永田町関係者によると立憲民主党の笠浩史国会対策委員長は、報道陣の取材に対し「野党が多数を占めるなかで国会も変えていかなければならない。まずは政策活動費の廃止や企業・団体献金の禁止などの政治改革に結論を出し、政治資金規正法の改正をやり直さなければならない。今年度の補正予算案も国民生活や被災地に応えるものになるよう、積極的な議論を展開していきたい」と述べたという。
政府は今月２２日に物価対策や成長戦略を盛り込んだ経済対策を閣議決定する。石破首相は財源を裏付ける補正予算の年内成立を目指す。