自民、公明両党と国民民主党の３党は１８日に国会内で、政府が今月中に決める経済対策をめぐる政策協議を行った。
国民民主は自公に対して、年収１０３万円を超えると所得税が発生する「１０３万円の壁」の見直しにつながる文言を盛り込むよう強く要望したという。
一方、政府は新しい経済対策の原案では、低所得者で住民税が非課税となっている世帯への３万円の支給を検討。この日は、国民民主が主張の１０３万円の壁が明記されていなかったことで結論が出ず、１９日に協議が持ち越しとなった。
終了後、自民党の小野寺五典政調会長は報道陣の取材に対し「前回、国民民主党からもらった要望について、私どもで検討した結果をお伝えしました。明日（１９日）、また協議を行い、今日もらったさまざまな意見について、私どもの考え方を伝え、一致点を見い出していきたい」と述べた。
公明党の岡本三成政調会長は「細かい作業に入ってきたので、いろいろな項目を詰めています。経済をよりよくし名目の給料が上がっていくような経済状況をつくるための総合経済対策なので、その原点に立ち返り、１つずつの細かい文言について合意できるようにしたい」と語った。
これに国民民主の浜口誠政調会長は「肝になる『１０３万円の壁』の引き上げやガソリン減税について与党側の案には具体的な中身はなかった。この２つ（１０３万円の壁、ガソリン減税）についてはしっかりとした（新しい経済対策に）書き込みがないと、これから先の協議に進めないと（自公側に）伝えた。与党側は、しっかりと受け止めてもらったと思っている」とコメントした。
今後の焦点は石破政権が月内に決める経済対策に〝１０３万円の壁〟が明記されるかだ。