破産手続き中のみんなでつくる党（旧政治家女子４８党）の第２回債権者集会が１９日、東京地裁で開かれ、破産管財人が総額約６０００万円の返金を大津氏や党側に求め、一部は既に訴訟提起したことが報告された。
同党は約１１億円の負債を抱え、今年３月に債権者申し立てによる破産手続き開始が決定した。７月の第１回債権者集会では、昨年１１月から今年３月までに約１億１８８０万円を大津氏側が支出していたことが判明。中でも政党プロモーション・広報の業務委託費４１５０万円、大津氏が代表となっている「おおつあやか後援会」に寄付した２０００万円を破産管財人は返金するように求めていた。
大津氏側は破産手続きに対し、特別抗告しており、最高裁の判断待ちとなっている。この間、プロモーション費などの返金要求では説明が二転三転し、一度は返金意向を示したが、その後に契約解除はできないことを理由に応じていなかったという。
管財人は大津氏個人に４１５０万円の損害賠償請求の訴訟を提起すれば、おおつあやか後援会に対しても預金残高約１３００万円を仮差し押さえした上で、否認訴訟を提起したことを明らかにした。ほかにも明ヶ戸亮太幹事の後援会に寄付された約１６０万円や破産手続き開始後の預金出金の約２９１万円など、少なくとも現時点で６０００万円以上の返金を要請している。
この日、大津氏は初めて債権者集会に出席した。ＮＨＫ党の立花孝志氏は大津氏の様子について「終始、ニヤニヤ笑っていた」と驚けば、債権者の代理人で出席した福永活也弁護士も「ずっとヘラヘラしていて、説明もしない。不誠実な対応で、（管財人は）相当、大津さんのことを怒っている」と呆れたという。
返金要求に対し、大津氏は弁済できるか否かをはぐらかしたことで、債権者委員会の代理人を務める村岡徹也弁護士は「破産管財人は大津綾香たちの行為が隠匿毀損に当たるとはっきりと表現した」と指摘。今後、最高裁で破産が確定した後も返金に応じなければ、刑事事件化は避けられない見通しを示した。