立憲民主党（野田佳彦代表）は１９日、先の第５０回衆院選（１０月２７日投開票）についての総括文書を発表した。
衆院選では野田氏のもとで、与党の過半数割れを目指した選挙戦を展開。その結果、選挙前の９８議席から５０議席増の１４８議席を獲得した。
与党が過半数割れの結果となったことについては「国民・有権者が政権に対し不信任をつきつけたものであり、立憲民主党に課せられた責任は大きい」と記した。
同党は１０４の選挙区で公認候補が、小選挙区を勝ち抜き大きな成果を出した一方で、比例代表の得票数が前回２０２１年から約７万票の上積みにとどまったことに着目した。
「そのことを鑑みれば、政権の批判票の受け皿としてだけでなく、それ以上の期待値をつくり、より訴求力を高めたメッセージや政策を具体的に発信、浸透させていくことは、今後の重要課題と認識すべきである」
来年の参院選に向けては「国会論戦では政治改革の先頭に立つとともに、国民の皆さまに寄り添う政治、生活目線・現場目線に立った政治へのさらなる前進となる結果を出すべく、これまで以上の取り組みを全力で積み重ねていく」とした。
大串博志選挙対策委員長は国会内で開いた会見で、今度の衆院選の結果を受け「全体的に（自民党の）裏金問題を大きな争点として掲げました。これに関しては一定の手応えがあった」と振り返った。
その上で７万票の上積みでとどまったことについては「必ずしも裏金問題だけに関心をもって見られていなかった方もいます。経済、選択的夫婦別姓を重視した方もいました。ＳＮＳの使い方というのは、セグメント（区分、部分）ごとに立憲のメッセージを持っています。こういったことをターゲティングして伝えていくことは、もう少しできたのではないかという反省があります。こういったことを次に向けて、しっかりやりたいと思います」とした。