自民、公明、国民の３党は２０日、国会内で総合経済対策について協議。３党は２２日に与党が閣議決定を目指す経済対策の裏付けとなる今年度補正予算に関し「年内の早期成立を目指す」ことで合意した。
経済対策では、国民民主が同補選予算で強く主張した「年収１０３万円の壁」引き上げやガソリン減税を検討することを明記するとした。
「いわゆる１０３万円の壁については令和７年度税制改革の中で議論し引き上げる。また、『ガソリン減税（いわゆる暫定税率の廃止を含む）』については、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、今後、検討を進め、その解決策について結論を得る」とした。
国民民主党の玉木雄一郎代表はこの日、自身のＸを更新。玉木氏は「ついに『壁』が動きました。皆さんの１票が３０年動かなかった壁を動かしました」とした上で「でもまだ数センチ。勝負はこれから。後押しお願いします」と投稿した。