キラキラ社長の命運やいかに――。兵庫県知事選で斎藤元彦知事の再選劇から１週間たっても騒然とした状況がいまだ続いている。斎藤氏陣営で「広報全般を任せていただいた」とアピールしたことにより、公職選挙法違反の疑いの目が向けられているＰＲ会社の女性社長に対し「選挙戦略を任せたい」とオファーが送られるなど、すっかり時の人となっている。
話題となっているのは、３０代のＰＲ会社の女性社長だ。選挙中から自身のインスタに「（斎藤氏が）広報ＰＲのプロとしての私のご提案を聞きに来てくださった」、当選翌日には「今回は中から見ていても、本当に様々なドラマやストーリーがあり、事実に基づいたドキュメンタリー映画を作って欲しいぐらい」と斎藤氏陣営の一人して、活動していたことを投稿していた。
２０日にはｎｏｔｅに「今回広報全般を任せていただいた立場として、まとめを残しておきたい」として、「選挙は広報の総合格闘技」「東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたい」などと自身が総監修してのＳＮＳ戦略の内幕を披露したのだ。
するとＳＮＳや一部メディアで業者が有償で選挙運動の企画立案を主体的に行っていた場合は公選法に抵触する恐れなどを指摘され、女性社長はｎｏｔｅに投稿した文面の一部を修正、削除。メディア各社の取材に応じていないことで疑惑は拡大した。
斎藤氏はＳＮＳ運用は後援会が主体で行っていたとして、代理人を通じて「依頼をしたのはあくまで認められたポスター制作等で、相当な対価を支払っている。公選法に抵触する事実はない」と否定に追われた。
女性社長は兵庫県地域創生戦略委員や兵庫県ｅスポーツ検討会委員などを務めてきたヤリ手実業家で、インスタにはエルメスの定価２００万円近いバッグ「バーキン」の購入報告や海外旅行の写真を投稿するなど、いわゆる〝キラキラ女子〟ぶりも注目されている。
わざわざｎｏｔｅに投稿したのも、斎藤氏勝利の要因として自然発生的に起きたＳＮＳ世論やＮＨＫ党の立花孝志党首の存在などが挙げられたことに我慢ならずに手柄自慢したとみられている。
斎藤氏支持者側も投稿内容やその後の対応の悪さにあきれ返っている。「選挙前に選挙プランナーや広告代理店などに選挙戦略を発注するのはおかしなことではないが、選挙期間中は無償で行うのが鉄則。法律に無知なのかアピールし過ぎです。斎藤氏の選挙運動の収支報告書に、このＰＲ会社へのポスター代以外の支払いがあれば問題になるが、そんな記載をするはずもない。斎藤氏と敵対する側は公選法違反での有罪なら連座制で斎藤氏も引きずり降ろせるとあって、徹底追及すべきと息巻いています」（選挙コンサル関係者）
一方で、女性社長に「ぜひとも仕事を頼みたい」とオファーを送ったのは来年１月の兵庫・南あわじ市長選への立候補を表明した立花氏だ。自身のユーチューブで「（女性社長が）自己顕示欲が強いとか承認欲求の塊といわれるが、いいじゃないですか。戦略を見たが素晴らしい。僕の選挙も手伝ってほしい。メディアや選挙に負けた人たちのウソにだまされないでほしい」と断言した。
斎藤氏に続き、ネットやメディアからバッシングされている〝話題案件〟だけに、ぬかりなく取り込みたい考えだ。