兵庫県の斎藤元彦知事が２５日、都内で公職選挙法違反の疑惑について答えた。斎藤氏は「公職選挙法に抵触する事実はないと認識している」と繰り返した。
兵庫県知事選に再選した斎藤氏だが、斎藤陣営の広報全般を担当したと主張するＰＲ会社の代表によるＳＮＳ戦略を詳細に説明する「ｎｏｔｅ」が公開され、物議をかもしていた。ＳＮＳの運用など選挙運動の企画立案を主体的に行ったとしてＰＲ会社に報酬を支払っていた場合、公選法違反に問われる可能性もあることから騒動となっていた。
この日、都内で行われた全国知事会に出席した斎藤氏は終了後に報道対応し、疑惑を否定した。斎藤氏は「公職選挙法になることはないと思っています。（ＰＲ会社に対しては）ポスターの制作などそういうことを依頼した事実はあります」と話した。
ポスター制作に約７０万円を支払ったという。ＰＲ会社代表は選挙中に選挙カーの上に登っていたともされているが、本当にＳＮＳの担当はしていなかったのか。斎藤氏は「ＳＮＳは斎藤や斎藤事務所が主体的にやっていた。（ＰＲ会社代表は）ボランティアとして個人で参加された」と主張した。
そして、「いずれにしましてもこの件については私の代理人の方で対応させていただいています。私としては公職選挙法に抵触する事実はないと思っています」と強調した。
９月末にＰＲ会社を訪れたことは認めた。ＰＲ会社代表のｎｏｔｅからはポスター制作だけを請け負ったとは読み取れないだけに、報道陣からは「ＰＲ会社代表がウソをついているのか？」との質問も出た。斎藤氏は「私としては公職選挙法に抵触するような事実はないと認識しています」と繰り返した。
さまざまな質問が飛んだが、斎藤氏は「公職選挙法に抵触する事実はない」と「この件は代理人の方で対応」を繰り返した。