石破茂首相は２５日に首相官邸で開かれた政府与党連絡会議で、自民党派閥パーティー収入不記載事件などを受け、年内の政治資金規正法の再改正に向けて意欲を示した。
永田町関係者によると石破首相は、自民党が政策活動費などを盛り込んだ政治改革について「責任政党としての役割を果たすべく、公明党をはじめ、各党との協議を率先して行っていく」と述べたという。
〝政治とカネ〟の問題には「国民の多くがいまだに納得していないという事実を重く受け止めている」と語った上で「国政の停滞を来たさないためにも政倫審を含めて、国民の疑問に可能な限り、ていねいな説明を続けることを促すなど、信頼回復に向けた取り組みを進める」とした。
先の衆院選で自民党は歴史的な大敗を喫し、与党過半数割れに追い込まれた。石破首相は臨時国会での政権運営に「自民党と公明党の連携を基盤としつつ、できるだけ多くの党の理解を得て、ていねい謙虚に国民の安心と安全を守るべく取り組んでいく」と話した。
連立を組む公明党の斉藤鉄夫代表は、冒頭あいさつで「一刻も早く政治の信頼を取り戻すため、政策活動費の廃止や第三者機関の制度設計、旧文通費、現在の『調査研究広報滞在費』の改革などは、臨時国会で決着をつけなければならない。野党とも協議し、国民が納得できる政治改革を実現するため石破総理にリーダーシップを発揮してもらいたい」とクギを刺したという。
これを受けて自民党内からは石破政権の現状を「補正予算案でも国民民主党が賛成してくれなかったら、石破政権はたちまち息詰まります。かつての自民党なら、選挙で負けた総理総裁に対しては、退陣論が噴出して権力闘争に突入した。しかし、今の党内はケジメをつける雰囲気がない。このままダラダラ政権が続くことになるだろう…」と声が上がった。