元大阪地検検事の亀井正貴弁護士が２６日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜、午前８時）に出演し、公職選挙法違反の疑惑が指摘されている斎藤元彦兵庫県知事に対して今後の捜査次第では失職の可能性を示唆した。
県知事選後、斎藤氏の「広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います」というＰＲ会社社長が突如、自身のｎｏｔｅで選挙戦略の詳細を公表。報酬を得て、選挙活動に携わっていた場合は公職選挙法違反に当たる可能性があるため、大騒動となっている。
亀井氏は斎藤知事がＰＲ会社に対して、「どういう行為に対して対価を払ったか。ポスター等の準備だけなのか、さらにＳＮＳの運営も含まれるかという問題。有償じゃなかったとしたら、ボランティアだとしたら寄付にあたるんじゃないか、というような切り分けになってくると思います」と論点を説明した。
コメンテーターの玉川徹氏が「こういう風な状況になっているから、自発的に当局が動くのか、誰かが告発しない限り当局が動かないのか」と質問。
これに亀井氏は「おそらく内偵的な捜査、調査はやり始めているんじゃないかと思うんですよね。警察はこういう世間の注目を浴びた事案を放置できないので、何かあったらいけるような準備は始めていると思います」と説明。さらに「通常こういったケースは市民団体であるとか、大学の先生とかが告発することが多い。これは告発もあり得るかなと思います」と答えた。
また、玉川氏は県知事というのは県警のトップであるため、今回のケースは警察が動くのか検察が動くのかという質問をすると、亀井氏は「まずは警察だと思います。選挙の場合に、最初から検察が入ると言うことはほぼないので、まずは警察が動きます」と解説した。
さらに玉川氏は「失職する可能性は」との質問には、亀井氏は「捜査をするのか、捜査をどこまでやるのか、誰かを起訴するのか。例えば選対本部の誰かを起訴するのかとか、その辺のところまで見えてこないとわからないと思います。選挙の組織管理者が何らかの形で処罰されてしまうと連座制の適用がきますから、時間はかかりますがその可能性がないではないですね」と説明した。