立憲民主党の小川淳也幹事長は２６日に国会内で開いた会見で、兵庫県知事選や名古屋市長選における〝ＳＮＳ選挙〟のあり方について言及した。
選挙に立候補した候補者が選挙運動にインターネットを利用できる〝ネット選挙〟が解禁されて、今年で１０年以上が経過した。しかし、先の衆院選、兵庫県知事選や名古屋市長選では、候補者が街頭で有権者に支持を訴える選挙運動よりも、ＳＮＳ選挙のほうが「〝主役〟に躍り出た」と指摘されるようになった。
「１０年がたって、そこにリテラシーの問題と虚偽や誇大表示に対するルール、規範の未熟さなどがあいまって、これをこのまま放置すると、果たして日本の民主主義はいい方へ向かうのか。場合によっては、廃れた方向に向かうのかという意味で分岐点にきている」と分析した小川氏は、ＳＮＳ選挙の問題点について私見を述べた。
「虚偽の主張や誇大広告に該当するようなものについて法律を適用していくことが、司法取引に比べると難しいが、ちゃんとやっていくことが必要だと思います。個人的な問題意識として、映像やショート動画が回転すればするほどお金がもうかる仕組みになっている。候補者の主張や、政党の主張とは無縁の世界。映像投稿者や制作者、それを回転数でお金に換えるということをどこまで許容するか、こういうバイアス（偏りや先入観）について議論する必要があると感じています」
来年は地方選挙や参院選が控えている。小川氏はＳＮＳ選挙が抱える問題点に対して現行法で対応する考えか、それとも規制すべきか。
「民主主義の根幹にかかわる表現の自由、公職選挙に関わることで規制やルール化の議論は、最後の手段で極めて抑制的にと思います。しかし、法律に書かれていることを適用すると、例えばポスターの掲示枠にたくさん候補者を立てて掲示枠をお金で売るとかは想定されていない。自分が当選するわけじゃなくて、人を当選させるために立候補して発言権、放送枠を得るは想定されていない。ルール化は最小限にしても、ルール化も含めて議論する必要があるという気がしています」と持論を述べた。