兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事に公職選挙法違反疑惑が浮上し、兵庫県政の混乱はまだまだ終わりが見えない。斎藤知事は「公職選挙法に違反するような事実はないと認識している」と厳しい表情で否定。そんな中、思わぬ〝特需〟なのが政治コメンテーターたちだ。
元衆院議員の宮崎謙介氏は２４日放送のＡＢＥＭＡの「ＡＢＥＭＡ的ニュースショー」に出演。宮崎氏は兵庫県知事選への出馬を検討するも「（兵庫県政の）闇が深い」との理由で出馬を断念していた。番組でＭＣの千原ジュニアから「宮崎さん、うわさでは兵庫県知事選出馬断念バブルで大忙し」と振られると「そうなんです。昨日もね、生放送２本出てきました、本件で」と引っ張りダコ状態であることを明かした。
兵庫県知事選は斎藤知事に対してＳＮＳ上で支援の輪が広がったことが再選を後押ししたと言われている。投票率は前回を１５ポイント近く上回る５５・６５％。「大手メディアの敗北」がトレンドワードとなった。
しかし、斎藤陣営の広報全般を担当したと主張するＰＲ会社の女性代表が「ｎｏｔｅ」で選挙戦略の詳細を記したコラムを掲載し大騒動に。公職選挙法違反の可能性が指摘されている。
斎藤知事はポスターの制作費などとして約７０万円をＰＲ会社に支払ったことを認める一方で「（ＰＲ会社代表は）ボランティアとして個人で参加されたと認識しています」と述べている。
パワハラ、おねだり疑惑に続き、公選法違反疑惑が浮上。何が真実なのかとの国民の関心に応えるために政治コメンテーターの需要が増しているという。
「今はテレビだけではなくユーチューブでも政治をテーマにした番組が多く、出演番組が増えました。特にユーチューブは時間の制限やスポンサーを気にせず、視聴者に刺さるコメントができます。再生回数もよく回っていますし、支持されれば、コアなファンとなってトークイベントや講演会に動員しやすくなります」（動画制作関係者）
政治コメンテーターにとっては、仕事が次の仕事を呼び込むいい循環となっているようだ。
兵庫県民の心情はさておき、しばらくは混迷が続いて欲しい！？