兵庫県知事選で再選した斎藤元彦氏の広報全般を担ったとするＰＲ会社「ｍｅｒｃｈｕ（メルチュ）」代表が「ｎｏｔｅ」に投稿した内容に公職選挙法違反などの疑いが出ている問題で、斉藤氏の代理人弁護士の奥見司氏が２７日、兵庫県内で記者会見を行った。
ＰＲ会社が選挙運動にかかわり、斎藤氏側から報酬が支払われていたすれば、公選法の買収にあたる可能性がある。
奥見弁護士は「ＰＲ会社に広報全般の依頼やＳＮＳ戦略の策定はなく、いずれも制作物の提案だった」と説明。
制作物とはメインビジュアル企画・製作やチラシやポスターデザイン制作、公約スライドの制作を指す。これらに７１万５０００円を請求され支払ったとして、実際に請求書も報道陣に配布された。制作物は公選法に触れない。
そして「代表が『ｎｏｔｅ』に記載されているような、ＳＮＳ戦略を依頼した、広報全般を任せたといったことは事実ではありません」と否定した上で、動画を撮影したり、ＳＮＳを運営したりしていたのは、あくまで代表個人のボランティアという認識を示した。
ただ、「ｎｏｔｅ」の内容については「事実である部分と事実ではまったくない部分が記載されている。盛っているか、いないかで言うと、盛っている所がある」と指摘。
ＰＲ会社への今後の対応について「今後の展開によっては名誉棄損などの問題があるのかもしれませんが、現時点で斎藤氏は『法に抵触していない』と説明することに徹するというふうに考えており、訴訟など考えていない」と明かした。