兵庫県知事選で再選した斎藤元彦氏の広報全般を担ったとＰＲ会社の代表が「ｎｏｔｅ」に投稿し、公選法違反の疑いが出ている問題で、２７日に兵庫県内で会見した代理人弁護士の奥見司氏が同社と斎藤氏側に認識の違いがあることを指摘した。
ＰＲ会社代表の「ｎｏｔｅ」によると、ＳＮＳ戦略をはじめとした「広報全般を任せていただいていた」として詳細にその戦略内容をつづっている。
一方、斎藤氏側はポスターなどの制作物を発注し、その対価を支払ったものの「広報全般を任せていない」と主張。ＳＮＳの運営などは代表個人のボランティアと指摘した。
だが、「ｎｏｔｅ」の中にボランティアという文言は記されていない。
そのことを問われると奥見弁護士は「『ｎｏｔｅ』の書きぶりを見ると仕事として請け負ったかのように書いておられます。（斎藤知事との）認識の違いはございます」と答えた。
なぜ認識の違いが生じているのか。
「（ＰＲ会社に）本当は聞きたいところ。今回『公職選挙法』の問題なので、場合によっては共犯関係や買収につながってしまう。相手方に働きかけるべきではない」として、連絡はしていないという。
問題となっているＰＲ会社の代表の「ｎｏｔｅ」は、２０日の公開後に公選法違反の疑いが指摘されると、すでに削除や修正などが複数回加えられている。
奥見弁護士は「この話を先週金曜日（２２日）に聞いたので、ただちにプリントアウトした」と説明したが、同弁護士が持参した「ｎｏｔｅ」の資料はすでに改変後のものだったことが判明。
これには「会見をやり直してほしい」「そこが一番大事なんですよ」「（代理人弁護士が）ちゃんと説明受けてないのが、斎藤陣営の稚拙さですよ」と厳しい声も飛んだ。
奥見弁護士は「ｎｏｔｅに何を書かれているかどうかの問題じゃない」と答えたが…。
なお、捜査当局からの接触はこの日時点では一切ないという。