立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、れいわ新選組など野党６会派の政策責任者は２８日、国会内で衆院選後に初めて会談を行った。
この日、招集された第２１６回臨時国会は、石破茂首相が「各党の意見を聞きながら国会運営にあたる」との意向を示したのに対し、立憲の野田佳彦代表は「自民・公明両党を過半数割れに追い込むことができた結果、どういうことが起こるのかを国会活動を通じて示していきたい」と強調した。
その後、６会派の政策責任者が集まった会談は野党第１党の立憲が呼びかけて実現。その狙いは「臨時国会で成果を出し自公政権を打倒する。今まで自民党ができなかった政策をわれわれの力で実現する。それが国民のためになる」とした。
会談では各野党の政策責任者からさまざまな意見が出たという。
終了後、立憲の重徳和彦政調会長は「被災地の能登半島が冬を迎えるにあたって、今まで以上の復興復旧に向けた対策、ほかにも教育・高校の無償化、学校給食の無償化などの意見が複数の政党から出ました。補正予算は明日（２９日）、概算が出ます。補正予算を精査したうえ、来週の代表質問の状況をみながら、次の会合を持とうと話が進みました」と語った。
玉木雄一郎代表が率いる国民民主党は経済対策などで自公政権と協議を行っている。今回、国民民主が同じテーブルにつくことはどう受け止められたか。
「自民党がまとめた経済対策のなかに国民民主が求めた（１０３万円引き上げの）文言が確認できているとは思います。そのことと補正予算の中身は、まだ出てきていないので、別の話だと思っています」と重徳氏はコメントした。