元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が２９日、関西テレビ「とれたてっ！」に出演。兵庫県知事選で再選した斎藤元彦氏の広報全般を担ったとするＰＲ会社代表が「ｎｏｔｅ」に投稿した内容に公職選挙法違反などの疑いが出ている問題についてコメントした。
橋下氏は自分が候補者ならこのＰＲ会社への依頼は避けるとし「法律上いいか悪いかの問題ではありません。このＰＲ会社の社長は兵庫県庁の重要な会議の委員を務めている。兵庫県庁の委員ということは行政の仕事をやっているということで、政党色、政治性を帯びちゃいけないんです」と指摘。
県庁の仕事はどんな政治的立場の人のことも対応しなければならないとし「だから、県庁の仕事をやっている人は原則、選挙運動をやってはいけない。法律上はいろいろあるんだけど、普通に考えれば行政の重要課題の委員をやってる人が、特定の候補者、特に現職の知事を応援することはよくない。そんなことがもし許されたら、知事なんていくらでも委員を任命できるわけですから、『委員に任命するから俺の選挙手伝ってね』ということもありうるじゃないですか」と説明した。
その上で「重要な会議の委員で、斎藤さんとも直接面識をもつような委員のところに、自分の選挙のことをお金を払って頼むっていうのは、僕は権力者としてやっちゃいけないと思う」と苦言を呈した。
対立候補だった元尼崎市長の稲村和美氏側には県の広報官がサポート役で来たというが「県の仕事辞めてます。しっかりそこは政治と行政を区別している」と証言。
続けて「繰り返しますけど、僕が任命した委員が橋下の応援のために何か運動をするというのは、みんなが中立性を疑うじゃないですか。行政の委員というのはあくまで政治的に中立を保たなきゃいけないので、普通は選挙には関わりませんし、斎藤さんも権力者としても、委員を務めてるような人に自分の選挙のことをお金を払ってお願いするというのは絶対やっちゃいけないと思う」と私見を述べた。