石破茂首相は２日に開かれた衆院代表質問で、自民党の派閥裏金事件を受けた政治改革をめぐり、立憲民主党の野田佳彦代表などが求めた企業・団体献金禁止について答弁した。
国会は自公が大敗し過半数割れに追い込まれた先の衆院選後に初めての本格論戦となった。トップバッターとして壇上に立った立憲の野田氏は、自民党が企業・団体献金の禁止に慎重な姿勢を示すことに対し「総理が所信表明ではまったく触れていない。これについては違和感を感じました」と〝改革の本丸〟だとして実現を迫った。
これに石破首相は「政党として避けなければならないのは、献金によって政策がゆがめられること。これには個人献金も企業・団体献金も違いはございません。わが党としては、企業・団体献金自体が不適切だと考えておりません」と答えた。
外交安全保障や経済対策などでもこれまで通りの政府見解を繰り返した石破首相。少数与党での国会運営が予想されるなか、慎重な答弁に終始した格好となった。
終了後、野田氏は石破首相の政治改革や企業・団献金に関する答弁の評価について「一つひとつ（自民党）総裁としてしゃべることについて一言入れてしゃべっていましたけど、そんな面倒くさいことをいわずに今回の最大の争点ですから、きちっと答弁してほしかった。元気さは１０月よりあったと思いました。中身についてはまとまっていない感じがしましたね、自民党案が…」とコメント。石破首相の答弁で評価した点には「声が大きくなったと思います」とした。
３日は衆参両院で代表質問が行われる予定だ。