日本維新の会・前原誠司共同代表は３日の衆院代表質問で、石破茂首相に対して企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止の実現を訴えた。
前原氏は大阪府知事の吉村洋文氏が新代表に就任したことを受けて２日に同党が開いた両院議員総会で共同代表に選出された。
〝新しい維新の顔〟として質問に立った前原氏は「調査研究広報滞在費」（旧文通費）の見直しについて「これ以上の先送りは絶対に許されない。前の通常国会での『改革をやり遂げる』というわが党と自民党との合意はまだ生きていると考えているか。今国会でやりきると明言してほしい」と質問した。
石破首相は「今年５月に岸田前総理大臣と日本維新の馬場前代表とのあいだで使途公開と残金返納を義務づける立法措置を講ずることについて文書で合意が交わされおり、私も引き継いでいる。すでに衆参の協議会で議論されているが、年内に必要な法整備が図られるよう誠心誠意尽力する」と述べるにとどめた。
一方、自公両幹事長はこの日、政治資金規正法再改正をめぐって会談を行った。企業・団体献金には有識者を含む第三者の意見を踏まえて、そのあり方を検討する方針が確認された。つまり結論が出なかったことで来年にずれ込むことになる。
終了後、前原氏は国会内で開いた会見で与党側の姿勢に対し「もともとやる気がないわけですよね。やる気がないなかで時間稼ぎをやる」とあきれた表情で述べた。
「企業・団体献金の禁止についても代表質問をした。〝政治とカネ〟の問題の民意は『自民党はしっかりけじめをつけていない』だと思う。だからこそ自公で過半数割れした。野党の立場で戦った政党は、すべて民意を重く受け止めるべきだと私は思う。野党が力を合わせれば企業・団体献金の全面禁止はできるので、他党にも呼びかけ、共同歩調が取れるように務めたい」とした。