選挙とＳＮＳを巡る議論が本格化しそうだ。兵庫県知事選で斎藤元彦知事再選の原動力となったのがＳＮＳだった。広報全般を担ったと主張するＰＲ会社代表によるＳＮＳ戦略だけでなく、ＮＨＫ党立花孝志氏の兵庫県政を巡る暴露情報もＳＮＳで拡散された。これにより斎藤フィーバーとなった一方で、選挙中のＳＮＳ規制の必要性を指摘する声も上がっている。一体どうしたらいいのか。
公職選挙法違反の疑いで大学教授らに告発されたＰＲ会社代表による「ｎｏｔｅ」にはＳＮＳ戦略について記述があった。現在は削除されているが、ＳＮＳ運用フェーズを示した表があったのだ。
１０月１日から１１月１７日の投開票日までを「フェーズ１：種まき」「フェーズ２：育成」「フェーズ３：収穫」の３つに分けて計画的にＳＮＳを運用していたと思わせる内容だった。これには斎藤フィーバーにわいたＳＮＳユーザーも「兵庫県民は野菜かよ」と困惑の声を上げていた。
ＰＲ会社代表のＳＮＳ戦略以外にも立花氏が斎藤氏を後押しする目的で知事選に出馬したことも斎藤氏の再選につながった。斎藤氏のパワハラやおねだり疑惑の裏側について、真偽はともかく暴露した内容がＳＮＳで広まって斎藤氏支持のうねりを作り出していた。
ＳＮＳによって選挙の流れができたことに違和感を訴える人もいる。元宮崎県知事の東国原英夫氏はテレビ番組で「今後はＳＮＳも公職選挙法の対象にする必要がある」と発言。タレントからもＳＮＳ規制に言及する声が上がった。
さっそく国会でも話題になっている。立憲民主党の辻元清美参院議員は選挙においてＳＮＳで偽情報が拡散されている現状を指摘。公選法では候補者の偽情報を公表することが禁じられているとした上で「ＳＮＳへの偽情報の投稿も該当しますか」と村上誠一郎総務相に問うた。村上氏は「公選法が定める虚偽事項公表罪の対象になる」との見解を示した。
より具体的なＳＮＳ規制の話が永田町で始まるかもしれない。一方で法曹関係者からは「ＳＮＳ規制は難しいでしょう」という意見も出ている。
公選法は分かりにくく候補者や陣営も何ができて何がダメかを完璧には把握しづらい。「選挙プランナーやコンサルが選挙で果たしてきた役割がある。それは選挙というのはこういうふうにやるんですよ、という候補者に対する基本的な指導です」（同）
ルールが分かっていないとメチャメチャな選挙戦になってしまう。「ＳＮＳの使い方もそうです。ＳＮＳを使うなではなく、選挙におけるＳＮＳの使い方について専門家のちゃんとした指導やアドバイスはむしろあるべきです。こうした指導は公費負担でもいいくらい。ネットに疎い人が不利にもならないでしょう」（同）
ＳＮＳを規制するのではなく、候補者が選挙におけるＳＮＳの使い方を公費で学ぶ方が結果として健全な選挙になるのではないかというわけだ。
ネット社会の現代でＳＮＳ規制は現実的ではないかもしれない。